拙速なLGBT理解増進法案成立に反対！

さる6月13日午後、衆議院本会議でLGBT（性的少数者）への理解を深める「LGBT理解増進法案」が可決され、岸田首相は16日の参議院通過をめざしています。実はこの法案、とんでもない法案です。なにが駄目か。それはどんなことをしたらLGBTの人たちへの差別になるのか、その定義が具体的に明示もされないのに「不当な差別はあってはならない」という建て付けになっているからです。これでは、社会に大きな混乱が生じ、多くの人の生活に影響が出ます。LGBTの人たちの（性的少数者の）尊厳を尊重するのは、人として当たり前のこと。現に日本は1000年以上もLGBTを許容する誇りある文化を築いてきたではありませんか。多くの国民やLGBTの当事者が法案に反対し、国会議員の中でも継続審議を続けるべきだという意見がある中での拙速な法制化に私は反対します。

女子トイレが危ない！
・法案には「ジェンダーアイデンティティー（性自認）」に関して「不当な差別はあってはならない」とあります。これが混乱を生むのです。新法を楯に、現行の禁止規定を「不当な差別だ」と主張する口実に使われかねません。例えば、男性が性自認を根拠に女性のトイレや風呂に立ち入ることを拒めません。差別の定義が具体的に明示されていないため、拒めば「差別だ！」と言われてしまうからです。外国がいま直面している社会的混乱が日本でも生じるのではないかという不安が広がるのは当たり前です。

日本だけにLGBT関連法がないという嘘
・アメリカ、イギリス、フランスでも、そしてドイツでも、LGBTに関する包括的な法律がある国は一つもありません。日本が遅れている、なんて話はとんでもない嘘です。現に日本は1000年以上もLGBTにおおらかな社会を維持してきました。改めて社会を混乱させる法律など必要ないのです。米国の最高裁は2020年、LGBTであることを理由にした解雇や採用拒否は公民権法に定められた「雇用機会の平等」に反するとの判断を下しましたが、それも「雇用に限定した上での差別を排除する」としただけ。その後、民主党が提出した包括的な差別禁止法案についてはいまも共和党が一致して反対しており、成立の見込みはありません。

トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くの？
・共和党の反対の理由は、至極真っ当なものです。こうした法律を作ることで「トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くことで女性に対する保護が危うくなる」というものです。米国ではトランスジェンダー（心の性と身体の性が一致していない人）が女性競技に参加することが問題化。その結果、21の州で参加禁止法が成立。海外では、この問題に散々振り回されたあげく、こうした動きが出ているのです。

新たな利権構造ができる
・この法案の法案に賛成することで「自分はいかにも進歩的」と思いたい人たちがいます。しかし、この法案が本当にいま必要と思っている国民はどれだけいるでしょう。当事者も反対しているこの法案に。成立すると予算が付き、地方自治体は関連事業の推進を求められ、学校や職場で研修会が継続的に行われ、活動家が講師に呼ばれ、関係するNPOに補助金が下りるようになる…。そんな公金を吸い上げる新たな利権が生まれることにもなります。

いずれ近親婚、一夫多妻、一妻多夫制も
・性の多様性を認める延長線上で同性婚を認めようという動きが広がっています。ただ、権利は普遍的な広がりを持ちます。「同性どうしで結婚できる法制度がないことは違憲状態にある」という判決が出るのも、権利の普遍性によるものです。通常の婚姻を超えた同性婚が権利の問題だとすると、近親婚を認めよ、我々は一夫多妻制を望んでいる、私たちは一妻多夫制にしたいという主張が出てきたらそれも認めざるを得なくなります。こうなると、多様性栄えて社会秩序は崩壊す、です。