熱い議論が続く、「さばえの未来に向けた特別委員会」

17日の月曜日は「さばえの未来に向けた特別委員会」がありました。市議会には、「総務」、「産業建設」、「教育民生」の3つの「常設委員会」が置かれ、議員はどこかの委員会に所属します。それとは別に、常設ではない委員会もあり、そのメンバーも兼ねます。

この「さばえの未来に向けた特別委員会」も、そうした特別委員会の一つ。帰山市議が委員長、三村市議が副委員長を務め、田中、堀川、西野、木村市議の4人のメンバーで構成されています。役所側の未来構想「鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略」の起ち上げに合わせて今年度新たに設けられ、ほぼ月に一度のペースで開かれています。

目的は、その「鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略」に寄り添いながら、議会として助言、提言すること。分厚い資料には、鯖江市の現状分析と役所が描いた将来像、構想がぎっしり詰まっていて、我々はそこに書かれていることを読み込んで、現行の事業や構想されている施策についてあれこれ質問し、提言を重ねていきます。

鯖江市に限った話ではありませんが、人口減少時代に迎えて、どの自治体にもこれまでとは別の、多くの課題が新たに浮上してきます。人口問題一つにしても、出生率の推移を見れば、子育て支援一辺倒の、これまでの少子化対策が的外れなのは既に明らかです。いまやらなければならないことは、結婚したい人に結婚してもらえる社会の構築が必要。それこそが最大の少子化対策なのです。

鯖江市が“選ばれる街”になるという考えは解ります。しかし、それが子育て支援策の自慢比べで、近隣の自治体との人の取り合いでしかない「ゼロ・サム・ゲーム」では意味がありません。また、田舎の風景に魅せられた移住者が年間数人いるといったことを、“選ばれる街”の一例に挙げているうちは駄目です。

婚姻率は、若者の賃金上昇と密接な相関関係にあります。つまり、結婚したい人に結婚してもらえる社会の構築には、労働条件の良い職場を市内にたくさん抱えられるか、に掛かっています。進学、就職で都市部に出ている“これからの母親世代”に鯖江に戻ってもらうためにも。そのためには、工場誘致などにもっと目を向けなければいけません。子育て支援競争一辺倒からの転換が、国だけでなく、自治体にも求められているのです。