西川知事の憲法改正“草案”


憲法改正を特集した「中央公論」の最新号、5月号に福井県の西川一誠知事の論考が掲載されています。憲法改正では、どうしても9条の改正に光が当たりがちですが、地方自治の在り方をどうするか、それも大きな課題です。西川知事はそこに切り込み、改正を機に参議院の在り方も変えるべきというのです。

世の中、一票の格差の解消が至上命題になっているようなところがありますが、それを実現しようとすれば、有権者の少ない選挙区を合併させる「合区」が増えていきます。しかし、そうなれば当然、地方の声が政治に届き難くなるわけで、西川知事はそれが果たして日本にとって良いことなのかと問いかけ、参議院を地方の代表を集めた「地方の府」とすべしと提案しています。

いまではすっかり定着した「ふるさと納税」の仕組みも、元はといえば、地方と中央の均衡について考えてきた西川知事が温めてきたアイデアが元になって実現しました。高額の返礼品の問題など、最近はその弊害も指摘されますが、元々の狙いは、都市部に集中する税収の地方への分散にありました。

今回も、そんな知事らしい攻めの提案。アイデア先行の実現性の低い話ではなく、官僚出身らしく、現行制度との整合性などにもよく目配りがされている、手堅い提案です。落ち着いた筆致にも説得力を生んでいて、読み進むうちに「こりゃ、いい!」という想いを抱く人も多いでしょう。


西川原稿



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